3月のこのブログにも書きましたが、平成25年の調査では、全国に約820万戸の空き家があります!

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日本経済新聞によれば、政府・与党が中古住宅の住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付けるなどの「中古住宅取引活性化策」を宅建法に改正し、契約前に確認する「重要事項説明書」に住宅診断の項目を設けるとの事。

 

難しい文章が並んでしまいましたが、簡単に言えば、買い手がつかずに売れ残る中古住宅市場の活性化に国が乗り出すという動き!

 

具体的には、専門家が空き家の劣化状況を調べる住宅診断

その結果を仲介業者に販売時の説明を義務付け

購入後の欠陥を防ぐ

中古住宅市場が活性化する

 

…になればイイな~と政府・与党は考えているらしい

 

 

最終的な目標はあくまでも、中古住宅市場の活性化なんですが、何かと問題もありそうな気がしますけど…

 

そもそも今後も人口が減少していくので、空き家がさらに増えていくのではないか?

 

という、漠然とした疑問が消えません :cry:

 

この「中古住宅取引活性化策」は、来年の通常国会に提出されるそうです